株式会社トーハン（以下「当社」という。）が「ＢＯＯＫＭＡＲＫ_ＳＰＡＣＥ」及び「ブクマスペース」という名称で運営するサービスに係るウェブサイト（以下「本サイト」という。）に掲載されているスペースの利用に関し、利用者等と当社との間に適用されるものとします。なお、このブクマスペース利用規約を以下「本規約」といい、また、本規約を内容とする当社と利用者等との契約を以下「本契約」といいます。
第１条（定義）
本規約において、次の各号記載の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
①「売上代金」とは、個別契約に基づいて加盟店が利用者に対して取得した掲載スペースの利用料金その他の対価（キャンセルポリシーに基づいて利用者が加盟店に対してキャンセル料の支払義務を負う場合には当該キャンセル料を含む）及びこれに対する消費税額をいいます。
②「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律により定められた休日（元日を含む）及び年末年始（１２月２９日、１２月３０日、１２月３１日、１月２日、１月３日）を除く日をいいます。
③「加盟店」とは、 当社が別途定める「ブクマスペース加盟店規約」を承認のうえ、当社に対し、同規約に定めるサービスの利用を申し込み、当社によりこれを承認された法人又は個人をいいます。
④「キャンセルポリシー」とは、加盟店が設定した利用者が個別契約を解約する場合の諸条件をいいます。
⑤「掲載スペース」とは、加盟店の希望により本サイト上に掲載されているスペースをいいます。
⑥「個別契約」とは、出店リクエストに基づいて加盟店と利用者との間で成立した掲載スペースの利用に係る契約をいいます。
⑦「個別取引明細」とは、掲載スペースの主要な利用条件（利用の対価・キャンセルポリシー等の契約条件や加盟店が設定した特約事項等を含みます。）が記載された取引明細をいいます。
⑧「出店リクエスト」とは、利用者による掲載スペースに係る利用申込をいいます。
⑨「スペース」とは、加盟店が所有し又は利用権限を有するスペースをいいます。
⑩「本サービス」とは、第４条に定めるサービスを個別に又は総称していいます。
⑪「本システム」とは、本サイト上に加盟店が指定するスペースを掲載し、当該スペースの利用希望者からの利用申込を受け付けるとともに、受付後において加盟店と利用希望者との間で必要となる連絡事項の取次等を行うために必要な機能をもったシステム全体（ハードウェア及びソフトウェアを含む）をいいます。
⑫「利用限度枠」とは、株式会社ラクーンフィナンシャル（以下「ラクーン社」という。）がPaidメンバーごとに設定し、通知する利用限度枠（増額又は減額された場合には当該増額又は減額後の利用限度枠）をいいます。
⑬「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人又は個人（事業として又は事業のために本契約の当事者となる場合における個人に限る。）をいいます。
⑭「利用者」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に登録を申し込み、第３条により利用者登録が行われている法人又は個人（事業として又は事業のために本契約の当事者となる場合における個人に限る。）をいいます。
⑮「利用者情報」とは、本サイト上で出店リクエストを行った利用者の氏名又は名称、住所、連絡先その他当社所定の情報をいいます。
⑯「利用者等」とは、利用者及び利用希望者を個別に又は総称していいます。
⑰「Paid」とは、ラクーン社が加盟企業（ラクーン社が加盟企業としてPaidの利用を認めた法人又は個人をいいます。）のPaidメンバーに対する取引代金債権を譲り受けることにより、当該取引代金の決済を行うサービスをいいます。
⑱「Paidメンバー」とは、ラクーン社が定めるメンバー用の利用規約（以下「Paid利用規約」という。）に基づき、ラクーン社がPaidメンバーとしてPaidの利用を認めた法人又は個人（事業として又は事業のために本契約の当事者となる場合における個人に限る。）をいいます。
第２条(本サービスの利用者)
本サービスは、Paidメンバー（Paid利用規約に基づいてPaidの利用を停止されている者を除きます。）であって、かつ、次条により利用者登録が行われている法人又は個人（事業として又は事業のために本契約の当事者となる場合における個人に限る。）のみが利用することができます。
第３条（利用者登録）
- 利用希望者は、本規約の内容を理解し、その内容に拘束されることを承諾したうえで、本サイト内の利用者登録画面において当社所定の事項をすべて届け出るものとし、当社は、かかる届出を行った利用希望者（ただし、当社が第４項ただし書きにより当該利用希望者の利用者登録を認めないとの判断をした場合を除く。）に対して、当社所定の方法により、Ｐaidの利用申込みに必要となるURL（以下「本URL」という。）をお送りします。
- 本URLを受領した利用希望者は、本URLの有効期間内に本URLにアクセスし、アクセス後に表示されたウェブサイト上で、ラクーン社所定の手続に従いＰaidの利用申込み（以下「Paid申込み」という。）を行うものとします。なお、Paid申込みについては、ラクーン社により所定の審査が行われ、また、当該審査の過程において、ラクーン社から利用希望者に対して、電話や電子メール等で連絡がなされることがあります。
- 当社は、ラクーン社より利用希望者のPaid申込みに係る審査結果（利用限度枠に係る情報を含む）の提供を受けることで、当該利用希望者がPaidメンバーとして認められているかどうかの確認を行うものとし、利用希望者はこれを予め承諾します。
- 利用者登録の手続は、前項により当社において当該利用希望者がPaidメンバーとして認められたことの確認ができ、かつ、当社において第１項の本サービスの利用申込みに対する承諾を行うことをもって完了するものとします。ただし、当社は、利用希望者が以下に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当該利用希望者の利用者登録を認めないことがあります。
①利用希望者が実在しない場合。
②利用希望者が日本国外に居住する場合。
③利用希望者がすでに利用者として登録されている場合。
④利用希望者が過去に本規約違反等により、利用者資格の停止処分を受けたことがあり、又は、過去に本規約違反等で利用者資格の抹消が行われたことがある場合。
⑤当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。
⑥利用希望者が、第１１条に基づく支払を過去に怠っていた場合。
⑦利用希望者が第２３条第２項各号及び同条第４項各号に定める本契約の解除、本サービスの提供の停止の事由のいずれかに該当する場合。
⑧その他、利用希望者に本サービスを利用させることを不適切と当社が判断した場合。
第４条（本サービスの内容）
本サービスの内容は次のとおりです。なお、利用者は、トーハンが行う第２号に定める情報（個人情報を含みます。）の提供にあらかじめ同意するものとします。
①スペース掲載
利用者が出店リクエストを行うことができるスペースに係る情報（以下「スペース情報」という。）を本サイト上に掲載します。
②出店リクエストの受付
当社所定の方法により出店リクエストを受付け、当該受付けに係る情報（利用者情報を含むものとし、以下「受付情報」という。）を、当社所定の方法により加盟店に提供します。
③利用者への連絡等
加盟店が出店リクエストを承認した場合、当該出店リクエストに係る個別取引明細を当社所定の方法により利用者に提示します。また、加盟店が出店リクエストを承認しなかった場合は、その旨を当社所定の方法により当該出店リクエストを行った利用者に通知します。
第５条（本システムの使用）
- 本システムに関する一切の権利は、当社に帰属するものとします。
- 利用者は、本システムを本契約の目的の範囲内でかつ本契約に違反しない範囲で使用することができます。
- 利用者は、本システムの全部又は一部を、複製若しくは改変し、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に「内容を解析して、第三者が読み取り可能な形に変換すること」を指すが、これに限られず、これに類する行為を含む。）する行為を行ってはならないものとします。
- 利用者は、別途当社から使用を許諾されたプログラム、ソフトウェア等がある場合には、これらの利用若しくは使用を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に許諾してはならず、また、これらの権利を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他処分してはなりません。
- 本契約は、第２項に定める範囲での使用を除き、当社が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権及びその他の知的財産権に関する利用若しくは使用の権利を、利用者等に許諾するものではありません。
第６条（個別契約）
- 利用者からの加盟店に対する出店リクエストに対し、加盟店がこれを承認して、当社を通じて当該出店リクエストに係る個別取引明細を利用者に提示し、利用者が、個別取引明細の提示を受けた日（当日を含む）から３営業日以内（以下「予約確定期間内」という）に当社所定の方法により当該個別取引明細の内容に同意する旨の回答（以下「本件回答」という。）を行った時点で、利用者と加盟店との間に、当該出店リクエストに係る掲載スペースの利用に係る個別契約が成立するものとします。なお、利用者が予約確定期間内に本件回答を行わなかった場合は、当該出店リクエストは撤回されたものとして取り扱います。
- 加盟店が利用者の出店リクエストを承認しなかった場合には、当該出店リクエストに係る個別契約は成立しないものとし、この場合、当社は、当社所定の方法により利用者にその旨を通知するものとします。
- 当社は利用者に対して、個別契約の成立や加盟店による個別契約上の義務履行（加盟店の信用力等を含みます。）について何らの保証を行うものではなく、個別契約に関して利用者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、個別契約は加盟店と利用者との間の契約であり、個別契約に関して加盟店や第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者の費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は利用者に対して、本サービスの利用や個別契約の内容が利用者に適用のある法令やガイドライン等に適合することを保証するものではありません。
第７条（発注限度）
利用者は、利用限度枠を超えた出店リクエスト（既存の個別契約に係る売上代金の残高と当該出店リクエストに係る個別契約に基づいて加盟店が取得することとなる売上代金の合計額が利用限度枠を超えることとなる出店リクエスト）を行うことができず、当社は、当該出店リクエストの受付を行わないものとします。
第８条（サービス手数料）
- 利用者は、本サービスの利用の対価として、売上代金の額面額（ただし、消費税額が含まれる場合には当該消費税額を控除した額とする。）に５％（算出された金額に１円未満の金額が含まれる場合は、当該１円未満の金額を四捨五入した金額）を乗じて得られた金額及びこれに対する消費税額（以下「サービス手数料」という。）を支払うものとします。
- 前項のサービス手数料の算定に使用する料率については、当社は、変更日の3日前までに利用者に通知することにより、変更することができるものとします（変更後の料率は、変更後に成立した個別契約に係る売上代金に対応する本サービス料の算定から適用されます。）。
- 第１項に基づいて利用者が当社に支払うべき消費税額が、法令の制定・改廃等の事由により増額された場合には、利用者は当社に対し、その増額分についても同様に支払うものとします。
第９条（債権譲渡）
- 加盟店は当社に対して、加盟店が利用者に対して有する売上代金に係る支払請求権（以下「本支払請求権①」という。）を、毎月末日締めで、各締切日に譲り渡す（当該売上代金に係る個別契約における掲載スペースの利用日が複数月にまたがる場合には、各月の利用日数に対応する本支払請求権を当月の締切日に当社に譲り渡す）ものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
- 当社はラクーン社に対して、前項により譲り受けた本支払請求権①を譲渡するものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
- 当社はラクーン社に対して、前条に定めるサービス手数料に係る支払請求権（以下「本支払請求権②」という。また、本支払請求権①と本支払請求権②を個別に又は総称して、以下「本支払請求権」という。）を、毎月末日締めで、各締切日に譲渡するものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第１０条（支払）
- 利用者は、本支払請求権をPaid利用規約に従い、ラクーン社に対して支払うものとします。
- 前項にかかわらず、前条に基づく債権譲渡が行われなかったこと、又は、当該債権譲渡に係る契約が解除されたことにより、本支払請求権の全部又は一部が当社又は加盟店に帰属することとなった場合には、当社又は加盟店が利用者に対して当該本支払請求権の支払いを請求するものとし、この場合利用者は、当該本支払請求権を請求者が別途指定する日までに、請求者が指定する銀行預金口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
第１１条（資料提供等）
- 利用者は、当社から売上代金に関する帳票等の提出又は事情の説明その他の調査への協力を求められた場合、これに協力するものとします。
- 前項のほか利用者は、当社から本サービスの運用に必要な情報、資料の提供を求められた場合、これに応じるものとします。
第１２条（禁止事項）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
①法令の定めに違反し若しくはこれを助長する行為、又はそのおそれのある行為
②加盟店、他の利用者、その他の第三者、又は当社の財産、名誉、信用、プライバシー、知的財産権その他の権利を侵害し若しくはこれを助長する行為、又はそのおそれのある行為
③本サービスの利用に関連して知り得た加盟店、他の利用者、その他の第三者、又は当社の秘密に属する情報を開示する行為
④本サービスの利用以外の目的で、本サイトの全部又は一部を使用若しくは転用する行為、又はこれらに類する行為
⑤本サービスの利用に関連して知り得た情報を元に、本サービスを介さずに行う加盟店との直接取引やそれを勧誘する行為、又は、勧誘に応じる行為
⑥本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
⑦本システムに有害なコンピュータプログラムなどを送信又は書き込む行為
⑧本規約の他の規定に反する行為
⑨前各号のほか、本サービスの利用における加盟店又は当社との信頼関係を損なう行為
- 当社は、利用者が前項各号に該当する行為を行っているか、又は当該行為を行うおそれがあると判断した場合、利用者に事前の通知をすることなく、利用者による本サービスの全部若しくは一部の利用を停止することや、利用者が禁止行為を行った旨の加盟店への通知その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
第１３条（個人情報の取扱い）
当社は、別途当社が定める「個人情報の取扱いに関する規定」に従い、本サービスにおける利用者等の個人情報（個人情報保護法第２条第１項により定義される個人情報をいいます。以下同じ。）を取り扱うものとし、利用者等は同規定の内容を確認のうえ、これに同意するものとします。
第１４条（本サービスの停止等）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
①本システムその他本サービスの提供に必要な設備に係る保守点検を定期的又は緊急に行う場合
②火災、停電などにより本サービスの運営ができなくなった場合
③前号の事由の発生の予防のため本サービスの提供を停止又は中断する必要がある場合
④天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
⑤本システムその他本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
⑥ラクーン社が当社に対するＰaidの提供を停止し、又はＰaidを廃止した場合
⑦その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、通信回線又は利用者の機器等に起因する通信不良、遅延、誤送等による本サービスの障害について一切責任を負わないものとします。
第１５条（通知）
- 本契約に関する当社から利用者等に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、利用者等が予め当社に通知したメールアドレス宛の電子メールその他当社所定の方法により行うものとします。但し、通信障害等やむをえない事態が発生した場合は他の適当な方法で行います。
- 当社から利用者等への電子メールは、利用者等のサーバーヘの到着をもって通知されたものとします。但し、本規約中に別段の定めがある場合、及び前項但し書の場合を除くものとします。
- 利用者は、当社からの通知の有無及びその内容を確認するため、利用者宛の電子メールを毎営業日１回は閲覧するものとします。
- 利用者は、本契約に基づき当社へ届け出た氏名、名称、商号、住所、電話番号、メールアドレス若しくはその他の重要な事項を変更する場合、及びPaidメンバーの資格を喪失し、又はラクーン社からPaidの提供を停止された場合は、事前に当社に対して当社所定の様式をもって通知するものとします。
- 利用者が前項の通知を怠ったことにより生じた利用者の損失その他の負担について、当社はその責めを負いません。
- 届出のあったメールアドレス、電話番号、又は住所に宛てて当社が利用者等への通知を発信した場合において、通信事情、届出事項の不備・未変更、その他当社の責めによらない事由により延着し、又は到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなすことに利用者等は同意するものとします。
第１６条（譲渡禁止）
利用者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本契約に関する契約上の地位又は当社に対する個々の債権債務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第１７条（秘密保持）
- 利用者等は、本契約に関連して当社から開示を受けた、又は知り得た当社の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項関する情報（以下「秘密情報」という。）については、本サービスの利用の目的のみに利用するものとし、また、第三者に開示・漏洩してはなりません。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。
①当社から開示された秘密情報によることなく独自に開発した情報
②当社から開示される以前に公知であった情報
③当社から開示された後に利用者等の責によらずに公知となった情報
④当社から開示される以前から利用者等が保有していた情報
⑤正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに取得した情報
- 第１項にかかわらず、裁判所、その他政府機関より要請があった場合及び法令に基づく場合は、利用者等は、当社へ事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）通知を行うことにより秘密情報を開示することができるものとします。
- 本条の効力は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第１８条（損害賠償）
- 利用者等は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 当社は、本サービスに関連して利用者等が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、本契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本契約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、利用者等に発生した損害に関する当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者等が直接被った通常損害で、かつ、当該損害の原因となった掲載スペースの利用に係る個別契約に基づく本支払請求権を上限とする金額に限定されるものとします。
- 利用者等及び当社は、天災、労働紛争、停電、通信インフラの故障、公共サービスの停止、自然現象、暴動、政府の行為、テロ、戦争その他の不可抗力により相手方に生じた損害について責任を負わないものとします。
第１９条（中途解約）
- 当社は、本契約期間中といえども次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
①ラクーン社が当社に対するＰaidの提供を停止し、又はＰaidを廃止した場合
②前号のほか本サービスの運営を継続することが困難とする事情が生じたと当社が判断した場合
- 利用者は、本契約期間中といえども、当社所定の方法により当社に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
第２０条（解除等）
- 当社は、利用者が本契約に違反し、書面により３０日以上の期間を定めた催告を行った後なお当該違反が是正されないときは、直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
- 前項の規定にかかわらず、利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は利用者に対し何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
①その財産について仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て又は滞納処分があったとき
②破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又はこれらと同種の倒産処理手続の申立てを受け、若しくは自ら申立てをなしたとき
③手形若しくは小切手の不渡り処分を受けたとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき
④支払停止又は支払不能の事由を生じたとき
⑤前各号のほか、その財産状態が悪化し、又はその信用状態に著しい変化が生じたとき
⑥監督官庁より営業停止、営業免許又は営業登録の取り消し処分を受けたとき
⑦サービス手数料その他本契約に基づいて利用者が当社に対して支払うべき金員の支払いを遅滞したとき
⑧第１２条第１項、第１６条又は第１７条に違反したとき
⑨１年以上継続して個別契約が締結されなかったとき
⑩個別契約に定める利用者の重大な義務の違反があったとき
⑪届出事項の変更を怠るなど利用者の責めに帰すべき事由により、当社において利用者の所在が不明になった場合
⑫法令に違反し、又は公序良俗に反する行為を行ったとき
⑬利用者がPaidメンバーの資格を喪失し、又はラクーン社が利用者に対するPaidの提供を終了したとき
⑭その他利用者として不適当と当社が判断したとき
- 前二項に基づいて本契約が解除された場合（ただし、前項第9号による解除の場合を除く。）、当社は利用者に対し、解除によって生じた損害についてその賠償を請求することができるものとします。
- 次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、当社は、何ら催告を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
①利用者が本契約に違反した場合
②利用者が前項各号の一に該当する場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
③当社又は加盟店若しくは他の利用者の業務を妨げ又はその名誉を毀損する行為があったと当社が判断した場合
④ラクーン社が利用者に対するＰaidの提供を停止し、又は利用者によるＰaidの利用を停止した場合
第２１条（反社会的勢力の排除）
- 利用者及び当社は相手方に対し、自己（自己の代表者その他自己の経営に実質的に関与している代表者以外の個人を含む。次項において同じ）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者及び当社は、自己又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
- 利用者及び当社は、相手方が暴力団員等あるいは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは第２項各号のいずれかに該当する行為をする、又は第１項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本契約に基づく取引を停止し、又は通知により本契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。この場合、取引を停止され又は解除された当事者（以下、「被解除当事者」という。）に損害が生じても相手方は何等これを賠償ないし補償することは要せず、また、被解除当事者は、相手方に生じた損害の全額につき賠償しなければならないものとします。
第２２条（契約終了時の措置）
- 前三条その他の事由により本契約が終了した場合でも、利用者は、既に成立した個別契約に基づく義務を引き続き履行するものとします。
- 本契約終了前に、当社が利用者から受領したサービス手数料については、事由のいかんを問わず返金しないものとします。
第２３条（有効期間）
- 本契約の有効期間は、契約成立日より１年間とします。但し、期間満了の３ヶ月前までに利用者及び当社のいずれからも契約の解約又は変更の申し出がないときは、同一条件で更に１年間延長するものとし、以後も同様とします。
- 前項にかかわらず、利用者が死亡又は解散した場合には、本契約は当然に終了するものとします。
第２４条（規約の変更）
- 当社は、民法の定めに基づき、利用者と個別に合意することなく、本規約の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日及び変更内容を第１５条で定める方法により利用者に通知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
- 前項の場合、本規約の変更の効力が発生する前までに当社に書面で通知することにより、利用者は本契約を解約することができるものとします。
- 本規約の変更の効力が発生する前に当社と利用者との間で発生した権利義務関係については、なお当該変更がなされる前の本規約が適用されるものとします。
第２５条（準拠法）
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第２６条（合意管轄）
本契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022 年 6 月 1 日制定